フリーランス必見！給付金や補助金、助成金を受け取るための条件とは？
「給付金や補助金、助成金って何があるんだろう？」「どうやって受け取るの？」と悩んでいるフリーランスの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、フリーランスが受け取れる様々な給付金や補助金・助成金について、その仕組みや申請方法、受け取るためのポイントなどを解説します。
これからフリーランス独立する方や給付金や補助金・助成金について知りたいと思っている方にとって、役立つ情報を提供します。
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給付金と補助金、助成金の違い
補助金と給付金と助成金は、それぞれ政府や自治体が提供する支援制度の一種ですが、その性質や目的に差異があります。
給付金とは？
給付金は、特定の条件を満たした人に対して一定額のお金が支給される制度です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、国や自治体が支給する「持続化給付金」や「地域振興券」などが給付金にあたります。
給付金は、一定の手続きを経て申請した人に対して直接的に支払われるのが一般的です。
給付金のメリット・デメリット
給付金のメリット
用途が限定されない制度が多いのが最大のメリットとなります。
また、幅広いフリーランスが支給対象になる場合が多いです。
給付金のデメリット
支給には売上の減少等の条件が付けられている場合が多いです。
また、事業所得として税金がかかる場合があります。
補助金とは？
補助金は、国や地方自治体が事業や活動などを支援するために提供する公的な支援金の一種です。
補助金は一定の条件を満たす事業者や団体に対して、その事業や活動に必要な資金を支援することで事業の拡大や新規事業の立ち上げを支援することを目的としています。
- ●経営基盤の強化
- ●新規事業の立ち上げ
- ●設備や装置の導入
- ●営業拡大のためのマーケティング活動
- ●人材の育成や採用支援
補助金の用途
助成金とは？
助成金は、ある事業や活動を行う人や団体に対して、その事業や活動を支援するために補助金が支給される制度です。
例えば、起業を支援するために提供される「創業補助金」や環境保全を目的として提供される「環境保全助成金」が助成金にあたります。
助成金は、あらかじめ決められた条件を満たした人や団体に支援の形で補助金が支払われることが一般的です。
補助金や助成金のメリット・デメリット
補助金や助成金のメリット
給付金に比べて支給額が多いことがあげられます。
補助金や助成金のデメリット
使用する用途が限定され、先に自己資金を投資して後に補填される形になります。
また、補助金や助成金はフリーランスが対象となる制度も少ないです。
フリーランスが受け取ることができる給付金や補助金、助成金
ここでは、個人事業主やフリーランスが活用できる代表的な給付金や補助金、助成金を紹介します。
フリーランスが受け取ることができる給付金
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（令和４年１２月末日で終了）
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（令和５年３月31日をもって終了予定）
フリーランスが受け取ることができる補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、自社の事業を再構築し業績向上を目指す中小企業者や個人事業主を支援するための補助金です。
補助金の対象者
事業再構築補助金の対象者は、次の通りです。
- 中小企業者、個人事業主
- 自社の事業を再構築するために、新たな取り組みを行おうとしている企業
ただし、次のような場合は補助の対象外となります。
- 既に事業再構築を行っている企業
- 支援対象となる業種や用途に該当しない場合
補助内容
事業再構築補助金は、次の2つの支援内容があります。
- 業務改善支援
- 事業承継支援
業務改善支援では、次のような取り組みが対象となります。
- 生産性の向上や品質管理の改善
- ビジネスモデルの再構築や新規事業の開発
- マーケティングや営業戦略の見直し
事業承継支援では、次のような取り組みが対象となります。
- 事業継承に向けた人材育成や経営者交代計画の策定
- 事業譲渡に向けた資産評価や財務整理の支援
補助金の支援額
事業再構築補助金の補助率は、次の通りです。
- 業務改善支援：補助率1/2、上限100万円
- 事業承継支援：補助率1/2、上限150万円
ただし、中小企業者に対しては、補助率が1/2以上に引き上げられる場合があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施している補助金のひとつで経営の安定化や事業の拡大・発展を目的として小規模事業者に対して支援を行う制度です。
補助金の対象者
次の条件を満たす小規模事業者
- 従業員数が20人以下であること
- 売上高または総資産額が2億円以下であること
- 事業所が所在する市町村の創業または移転から5年以上経過していること
補助内容
以下のうち、一定の条件を満たすものが対象
- 設備投資費用
- 人件費（正社員・パートタイマーの賃金）
- 情報通信機器及びソフトウェアの導入費用
- インターネットを利用したウェブサイトの制作費用
経営支援コンサルティング
経営課題の分析や解決策の提案、財務分析など、経営者が抱える課題についてのアドバイスを受けることができます。
コンサルティングは、経営者との面談や、経営者が作成した事業計画・財務諸表のチェックなどを通じて行われます。
技術支援コンサルティング
新商品・新サービスの開発や、製品の改良・品質向上など、事業者が必要とする技術に関するアドバイスを受けることができます。
コンサルティングは、専門家による技術指導や、研究開発のサポートなどを通じて行われます。
事業承継支援
事業を継承するための相談や、事業承継に関するアドバイスを受けることができます。
コンサルティングは、専門家によるアドバイスや後継者の育成支援などを通じて行われます。
経費補助金
コンサルティングを受けた際に発生する費用について最大で50万円までの補助金が支給されます。
ただし、補助金の額は事業規模や経営状況などによって異なるため、詳細については担当窓口に確認する必要があります。
補助金の支援額
最大200万円
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は中小企業庁が実施する補助金の1つで、ものづくりや商業、サービス業における生産性の向上を目的とした制度です。
補助金の対象者
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の対象者は、以下の条件を満たす中小企業です。
- 補助金を利用して生産性の向上を図ることができる中小企業
- 設立から5年以上経過している企業
- 従業員数が300人以下である企業
補助金の支援額
経費の1/2もしくは2/3を最大1,250円まで補助します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業の情報化に対する支援制度の一つであり経済産業省が実施している補助金制度です。
ここでは、IT導入補助金の概要について説明します。
導入補助金の対象
IT導入補助金の対象となる事業者は、以下の条件を満たす中小企業や個人事業主です。
補助金の支援対象項目
- 情報システム導入に必要なソフトウェアやハードウェアなどの購入費用
- 情報システムの導入や改善に関するコンサルティング費用
- 新規事業立ち上げに必要なWebサイト構築費用
補助金の支援額
IT導入補助金の支援額は補助対象経費の1/2で最大で100万円となります。
ただし、ITを活用する新規事業を開始する場合は最大で200万円の支援が受けられます。
フリーランスが受け取ることができる助成金
- 雇用調整助成金
- 人材開発支援助成金
- トライアル雇用助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 地域雇用開発助成金
- 中途採用等支援助成金
- キャリアアップ助成金
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で雇用調整（休業）を行なって、休業手当などを支払った事業者を助成する制度です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の能力向上や人材育成を行うための費用を一部助成する制度です。
厚生労働省が運営する「人材開発支援制度」に基づき、人材育成や教育訓練を行うために必要な費用を助成しています。
この制度は、中小企業に特に重点を置いており従業員数50人以下の企業に対して優遇措置が設けられています。
助成対象となる取り組み
人材開発支援助成金は、以下のような人材開発に関する取り組みに対して助成が受けられます。
- 経営者・管理職の教育研修
- 新人研修やOJTなどの教育訓練
- 職場の改善や生産性向上を目的とした研修
- 資格取得支援や留学、研修旅行などの外部研修
- 専門家による人材育成支援
助成対象の費用
人材開発支援助成金は、以下の費用について助成が受けられます。
- 講師費用
- 研修費用（会場費、機材費、資料費など）
- 資格取得にかかる費用（試験費用、教材費用など）
- 外部研修費用（留学費用、研修旅行費用など）
- 人材育成支援費用（コンサルティング費用、評価費用など）
助成額
人材開発支援助成金の助成額は、以下のようになっています。
- 従業員数50人以下の企業：費用の2/3（上限1,000万円）
- 従業員数51人以上の企業：費用の1/2（上限500万円）
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、企業が新卒者や中途採用者などを採用する際に、その人物を試用期間（トライアル期間）中に採用することを支援する制度です。
トライアル期間中は採用者の能力や適性を確認できるため、企業側にとってもリスクが少なくなります。
助成金を受けることで新卒者や未経験者、中途採用者などの採用を積極的に行うことができます。
対象者
トライアル雇用助成金は次のような企業が対象となります。
- 正社員、パート・アルバイト、派遣社員など、あらゆる形態の雇用を行っている企業
- 雇用保険への加入が義務づけられている企業
- 新規就業者または再雇用者に対する雇用形態を、契約社員またはアルバイトから正社員に切り替える場合
助成金の内容
トライアル雇用助成金は、次のような内容の助成金があります。
- 試用期間中の賃金の一部を補助する「採用後2年間支援」
- 雇用期間中の賃金の一部を補助する「3年間定着支援」
助成額
助成金の金額は、次のようになっています。
- 採用後2年間支援：採用した人物の月給の30％を上限に、月額10万円まで
- 3年間定着支援：採用した人物の月給の20％を上限に、月額6万円まで
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、雇用を促進し雇用対策を行うために国が設けた助成金の1つです。
この助成金は身体的・精神的な障がいや病気、高齢、子育てなどの理由により雇用が困難な求職者を雇用することを奨励するために雇用する企業に支援金が支給されます。
この助成金を利用することで、企業は新たな人材を採用しやすくなると同時に、求職者にとっても雇用の機会が広がり、自己実現や社会参加の機会を得ることができます。
また、企業によっては多様な人材を活用することで、企業のイメージアップや顧客ニーズに合った商品・サービスの開発につなげることができるというメリットもあります。
助成金の内容
助成金を受け取るためには、支援対象となる求職者を採用した場合に助成金を貰うことができる制度です。
特定求職者雇用開発助成金の対象となる求職者は、以下のような人々です。
- 身体的・精神的な障がいや病気を持つ人
- 高齢者（45歳以上）や若年者（18歳未満）
- 子育て中の人 ・被災者や難民など
このような求職者を採用する企業は、採用後の一定期間、支援金が支払われます。
助成額
助成金の額は採用人数や雇用期間などによって異なりますが、最大で1人あたり100万円の支援が受けられます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、地域経済の活性化や雇用の創出を目的に地方自治体が実施する助成金のことです。
この助成金は、雇用機会が特に不足する地域の事業主が雇用を増やしたりする場合に支援することを目的としています。
中途採用等支援助成金
中途採用等支援助成金は、中途採用を増やすことを目的とした助成金です。
採用した中途採用者が求められるスキルや職務を適切に習得し職場に順応することで、企業の生産性向上や人材育成につながることが期待されます。
対象者
この助成金の対象者は、中小企業や小規模事業者で、以下のような条件を満たす必要があります。
- 中途採用によって採用する従業員が、直近3年間に当該企業に在籍していないこと
- 従業員が定着するために、職務に必要な研修を行う計画があること
- 助成対象者1人あたり、研修費用や人件費などの経費が30万円以上かかること
助成金の内容や金額
雇用保険に加入している被保険者に対して、研修費用の3分の2相当額を助成するものです。
ただし、1人あたりの助成上限は80万円となっています。
また、助成金を受けるにあたり、採用された従業員には一定の条件が課されます。
助成期間中は、正社員としての雇用契約を締結し採用から6か月以内に研修を受けることが必要です。
さらに研修修了後は、最低でも1年間の雇用が保証される必要があります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、労働者がキャリアアップのために受講する研修費用等を雇用主が補助する制度です。
対象者
この助成金の対象者は、正社員や派遣社員などの雇用形態に関わらず、労働者自身がキャリアアップを目指すことができる方です。
ただし、事業主側は申請前年度の一定の条件を満たしている必要があります。
- 事業所の所在地が国内であること
- 申請前年度の平均就業者数が50人以下であること
- 社会保険に加入していること
- 過去3年以内に重大な労働法違反をしていないこと
助成額
職業能力開発研修や資格取得支援、留学支援など労働者がキャリアアップに必要な研修に対して、最大で受講費用の2/3までを助成することができます。
給付金や補助金・助成金を受け取るためのポイント
給付金や補助金・助成金を受け取るためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。
必要書類の確認
申請に必要な書類があり、事前に必要書類を確認し準備しておくことが大切です。
申請期限の確認
申請期限が設定されていて、期限を過ぎると申請ができないため申請期限を確認しておくことが重要です。
申請内容
申請内容に誤りがあると、受給が遅れたり受給できなくなったりすることがあります。
申請書を記入する際は、内容の正確性を確認するよう心がけましょう。
活用計画の策定
活用計画の策定が必要な場合があります。
活用計画は、受給した後の事業計画や活用方法を明確にするもので計画の策定が必要な場合には、事前に計画を作成しておくことが必要です。
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フリーランスの収入が不安定な理由とは？
業務量や案件の変動性
プロジェクトの終了や新規案件の獲得による収入変動
フリーランスは、プロジェクト期間が終わった際に必ずしも次の案件がすぐに決まるわけではありません。
そのためプロジェクトの終了や新規案件の獲得が遅れた場合、収入が一時的に減少することがあります。
また、案件の量が多くなった場合は収入が増加する可能性がありますが、逆に案件が減少した場合は収入が減少することもあります。
業務内容が様々なことによる影響
フリーランスの業務はクライアントごとに異なる場合が多く、クライアントの要望に合わせてフレキシブルに対応する必要があります。
そのため業務内容が毎回異なる場合があり、サラリーマンの仕事と比較して収入の不安定性が高くなる可能性があります。
個人事業主としての負担
税金や社会保険などの負担による収入減少の可能性
フリーランスは、個人事業主として自己責任が大きいだけでなく、税金や社会保険などの負担も大きいため、収入の不安定化が生じることがあります。
例えば、年収が低い場合でも所得税や住民税などが課せられ、これらの支払いにより収入が減少することがあります。
また、社会保険の加入による負担も大きく保険料が高額になる場合があります。
これらの負担が増えると収入が不安定になる可能性があります。
フリーランス自身の能力や経験不足が原因
技術力やスキルの不足による収入不安定化の可能性
フリーランスは、自分自身でクライアントから仕事を獲得する必要があるため、技術力やスキルが不足している場合、収入が安定しないことがあります。
また、新しい技術や知識に追いつかない場合も同様で需要の低下により収入が減少する可能性があります。
マネジメント能力の不足による収入不安定化の可能性
フリーランスは自分自身で業務をマネジメントする必要があるため、マネジメント能力が不足している場合、仕事の効率が低下したり失敗が生じたりする可能性があります。
その結果、収入が減少することがあります。
ライフスタイルによる影響
生活費の増加による収入不安定化の可能性
フリーランスは自己管理能力が求められることが多いため、ライフスタイルの変化による収入不安定化が生じることがあります。
例えば、生活費が増加して収入が足りなくなった場合、新たな仕事を探す必要があるため収入が不安定化することがあります。
ワークライフバランスの崩れによる収入不安定化の可能性
フリーランスは、自分自身で仕事の時間管理をしなければならないため、ワークライフバランスの崩れによる収入不安定化が生じることがあります。
例えば、長時間労働によるストレスが原因で仕事の効率が低下し収入が減少する可能性があります。
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まとめ
フリーランスにとって役立つ給付金や補助金・助成金について、それぞれの制度について詳しく解説してきました。
これらの制度をうまく活用することで、フリーランスの方々が経済的な支援を受けることができ、事業の継続や拡大につなげることができます。
しかし、制度によって条件や期限が異なるため、申請前にはよく確認し準備をしっかりと行うことが重要です。
是非、本記事を参考に自分に合った制度を見つけ活用していただければ幸いです。
