【図解で解説】インボイス制度って何？フリーランスの受ける影響は？

最近よくインボイス制度って言葉聞くけど、「どういう意味？」「どんな影響があるの？」と思っている人は多いのではないでしょうか？

僕も始めて聞いた時はすぐに理解できませんでした。

この記事では、日頃フリーランスの方々に仕事(案件)をお願いしている僕の目線から見て、インボイス制度はフリーランスにどんな影響があるのかを解説します。

特にフリーランス独立を考えている人、年間売上1,000万円超えていないフリーランスの人は絶対に読んでほしい内容です。

結論から述べますと、インボイス制度開始後にインボイス（適格請求書）発行事業者になっていないと、お客様から取引を停止される恐れがあります。

そうならないためにもこの記事を読んでインボイス制度についての理解を深めて対応しましょう。

損しないために
これだけは知っておいて！

• ●インボイスを発行するには、インボイス事業者の登録申請が必要。
• ●登録は課税事業者が受けることができる。
• ●免税事業者も自身の事業状況に合わせてインボイス発行事業者登録を検討した方が良い。
• ●登録を受けるかは事業者の任意。取引先との調整やシステムの整備が必要になることもある。
• ●登録を受けると国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号や氏名または名称等の情報が公表される。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは2023年10月1日から導入される売手側と買手側の双方に適応される制度です。

売手側(フリーランス)

お客様から求められた際にインボイスを交付し、交付したインボイスの写しを保管しておく必要がある。

買手側(お客様)

お客様は、あなたとの取引にかかる費用を経費として仕入税額控除の適用を受けるために、あなたから交付されたインボイスを保管する必要があります。

適格請求書（インボイス）とは、

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

国税庁インボイス制度の概要

詳しくは国税庁インボイス特設サイトをご覧下さい。

消費税の納付税額の算出方法

「消費税の納付税額」 = 「課税売上にかかる消費税額 」–「 課税仕入れ等にかかる消費税額」

インボイス発行事業者登録をしない場合どうなる？

あなたがインボイス発行事業者登録をしない場合、お客様（課税事業者）が消費税を一般課税で申告をする際に、フリーランスから発行されたインボイスの保存がなければ仕入税額控除（仕入れにかかる消費税を差し引くこと）が認められません。→結果としてお客様の納付額が増える。

そのため最悪の場合、お客様との取引がなくなってしまう恐れもあります。

インボイスの交付を求められる場合

お客様が仕入税額控除のためにインボイスを必要とするのは、お客様が課税事業者（一般課税）の場合。

インボイス発行事業者登録の検討

取引先（お客様）からインボイスの交付が求められるか否かも含めて、インボイス発行事業者（課税事業者）になるかを検討する必要がある。

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

国税庁No.6505 簡易課税制度

免税事業者とは？

免税事業者とは、消費税の課税期間にかかる基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者のことです。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（注）。

（注）その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

国税庁No.6501 納税義務の免除

インボイス制度の具体例

課税事業者（一般課税）の課税仕入れ等にかかる消費税額が10,000円の場合

インボイス制度開始前（これまで）は10,000円を課税仕入等にかかる消費税として控除が可能。

インボイス制度開始後インボイスの保温がある場合

10,000円を課税仕入等にかかる消費税として控除ができない。

インボイス制度開始後インボイスの保温がない場合

課税仕入等にかかる消費税として控除ができない。したがって控除できる額は0円。

インボイス発行事業者登録の効果と注意点

インボイス発行事業者登録をする場合

効果

インボイスを交付できるため、お客様はあなたに発注する費用から仕入税額として控除が可能。

注意点

• 消費税の申告納税義務が発生する
• 現在使用されている請求書をインボイスに対応したものとすることが必要
• あなたの外注先がインボイス発行事業者かどうかも気にする必要がある

インボイス発行事業者登録をしない場合

効果

インボイスを交付できないため、お客様はあなたに発注する費用から仕入税額として控除できない。（制度開始から6年間は控除が認められる経過措置があります。）

注意点

• お客様が控除できなくなり、お客様の損益に影響が生じる可能性がある。
• 最悪の場合には取引がなくなる恐れもある。

課税売上1,000万円以下のフリーランスはどうすればいい？

結果から述べますと、僕は可能であれば課税売上1,000万円以下のフリーランスでもインボイス発行事業者登録はした方が良いと考えます。

なぜなら今後ビジネスを発展させていくためにも新規顧客の獲得はしていかなくてはなりません。

現状のお客様だけではなく今後取引先が増えることを考えるとインボイス発行事業者か否かで取引の有無に関わる可能性が出てくるためです。

課税売上1,000万円以下でインボイス発行事業者登録をする場合

メリットとデメリット

インボイス発行事業者登録をする場合のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

メリット

• ●お客様が課税事業者の場合に、お客様はあなたに発注する費用から仕入税額控除を受けることが可能
• ●あなたが外注をする際に、取引先が海瀬事業者の場合、発生する費用から仕入税額控除を受けることが可能

デメリット

• ●消費税を申告、納税する業務負担が増える
• ●請求書の様式をインボイス制度対応のものに変更しなくてはいけない

インボイス発行事業者の登録申請期限について

適格請求書発行事業者の登録に申請期限はありません。

しかし、インボイス制度の開始される2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、2023年3月31日までに登録申請を済ませる必要があります。

インボイス発行事業者登録の仕方

インボイス発行事業者登録の方法は、紙による申請書の提出かインターネット上でe-Taxによる申請が可能です。

紙による申請書での申請について

紙による申請書での申請は登録申請書フォーマットをダウンロードして申請書を作成しインボイス郵送センターに郵送する必要があります。

1. 登録申請書のダウンロード
2. 申請書の作成
3. 申請書をインボイス登録センターに郵送

申請書の郵送先のインボイス登録センターはこちらの国税庁のWebサイト「国税庁|郵送による提出先のご案内」より確認して下さい。

登録申請書の書き方

登録申請書の書き方はこちらをご確認下さい。

e-Taxでの申請につい

個人事業主はスマートフォンからでもe-Taxの申請が可能。

国税庁のe-Taxページはこちら

登録申請手続きをE-Taxで行うと

• ●書面での申請に比べて早期に登録通知を受けることができる
• ●電子データで登録通知を受け取れる→紛失のリスクがない
• ●リスト

提出方法

申請書を作成の上、提出先に送付して下さい。
 なお、申請書はe-Taxでも提出できます。
 e-Taxのご利用については「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」をご覧ください。

国税庁|［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）

登録情報の確認

インボイス事業者登録を申請し、実際に登録されると登録情報が国税庁のインボイス制度|適格請求書発行事業者公表サイトにて公表されます。

こちらで登録番号を入力することで確認が可能となってます。

まとめ

インボイス制度について解説しましたが、インボイス事業者登録を行うかどうかは決まったでしょうか？

インボイス制度開始後にインボイス（適格請求書）発行事業者になっていないと、お客様から取引を停止される恐れがあります。

そうならないためにも、インボイス制度について理解をして、慎重に選択しましょう。

あわせて読みたい

【フリーランスの始め方】未経験から月収20万円稼ぐオススメの方法